SAP ERPについて

SAPやERPとはなにか

SAP ERPを理解するにあたってはSAPやERPの意味を掴むことが重要です。まずはそれぞれどのような意味合いであるのか理解していきましょう。

SAPとは

SAPとはドイツのSAP社が開発する製品群の総称です。複数の製品をまとめた呼び名であり、「SAPを導入する」と表現しても状況により解釈は異なります。一般的にはSAP ERPを中心とした製品群の導入を指すと考えるべきです。

 

SAP社が提供しているような製品は複数の会社が販売していて、SAPだけが特別な機能を持っているわけではありません。ただ、SAP社は1990年代にクライアントサーバシステムなどの導入を開始したことで、そのシェアを一気に拡大しました。その時の名残もあり、現在でもSAP社の製品が多く利用されています。

ERPとは

ERPは「Enterprise Resource Planning」の頭文字をとったもので、日本語訳すると「企業支援計画」です。直訳するとイメージしにくいですが、社内に存在するデータを集約して、適切に配分することを目的としています。経営のために必要な情報が集約されているとイメージすれば分かりやすいでしょう。

このようなERPが必要とされている背景には「業務プロセスの効率化」があります。1980年代はこのようなERPではなくそれぞれの部門がデータを管理していました。ただ、このような状況ではスムーズなデータ連携ができず、これを解決するためにERPが生み出されたのです。

SAP ERPを構成する主要なモジュール

SAP ERPはERPを実現するための業務に合わせた製品群だとイメージしてもらうと良いでしょう。それぞれの業務を「モジュール」という単位に分けて管理しています。具体的にどのようなモジュールがあり、どのような業務に対応できるのか、簡単にご紹介します。

財務会計：FIモジュール

財務会計に関するモジュールでSAP ERPの中心となるモジュールでもあります。SAP ERPを導入するにあたって財務会計を利用しない企業はほとんどなく、必須といっても差し支えないレベルのモジュールです。

FIモジュールには企業の売り上げや調達などお金の出入りに関する情報が多数連携されます。SAP ERPは会計関連の機能が中心であるため、こちらのモジュールが中心的な存在であるといっても過言ではないでしょう。

財務会計には細かな業務があり、FIモジュールも厳密にはいくつかに細分化されています。SAPは事業運営に必要な様々な情報を出力しなければなりません。それらをスムーズに出力できるように、細かなモジュールが細かな業務もサポートできる仕組みとなっているのです。

管理会計：COモジュール

原価管理など管理会計に関するモジュールで、こちらもSAP ERPの主要な構成要素です。SAP ERPでこのモジュールを導入することで、標準原価の計算などがスムーズに実現できます。特に購買や生産など原価に関わる情報や販売など売上に関する情報が集約されているため、効率よく計算できるのです。

また、見込み原価計算ができるだけではなく、実績を踏まえた原価計算も可能です。実際の調達や生産、販売価格がどの程度であったかを連携することで、最終的な原価率も計算できるのです。製造前に想定される原価だけではなく、実際に製造してからの原価も計算できる点はSAP ERPのメリットです。

販売管理：SDモジュール

販売管理は、商品を受注してクライアント先に出荷し、代金を請求する業務に該当します。販売管理として必要な情報を管理するモジュールであるだけではなく、請求情報についてはFIモジュールに連携して、会計情報として処理される仕組みです。

SDモジュールの特徴として、複数の業務フローに対応していることが挙げられます。例えば、単純な商品販売だけではなく、商品の出荷をともなわない取引や返品などにも対応可能です。カスタマイズすることなく複数の業務に対応できることは、SAP ERPの魅力だといえます。

また、各種帳票が柔軟に発行できる機能や販売価格を個別に調節する機能などが含まれます。これらの機能を利用することで、販売管理の業務は今まで以上に改善されるでしょう。細かい業務も想定して開発されているモジュールです。

購買管理：MMモジュール

企業の購買に関する一連の業務を扱うためのモジュールです。仕入先企業に対して発注を出すことから始まり、商品の入庫や請求書の照合、債務の計上まで幅広く対応しています。

まず、MMモジュールでは各部門から出された購買依頼を受付て処理できるようになっています。依頼内容を確認し、問題ないことが証明されれば購買発注へと進む仕組みです。印刷物やメールなど、仕入先の都合に合わせて発注伝票を作成して提供します。

仕入れから品物が届いた後は、検品や請求書の処理までしなければなりません。これでの作業は購買部門以外が協力することもありますが、最終的には購買部門がMMモジュールで問題なかったと処理する段取りです。

購買業務について幅広く網羅されているため、設定変更だけで業務に適用できることがSAP ERPの特徴です。特殊な業務フローでない限りは、スムーズに利用できるでしょう。

生産管理：PPモジュール

生産管理全般に必要な情報を管理するためのモジュールです。生産管理向けのモジュールではありますが、内容としては生産計画から管理まで幅広く網羅できます。

PPモジュールでは一般的な生産計画から製造指図、入庫や出庫指示など一連の流れを処理可能です。クライアントからの発注や需要予想に応じて生産計画を立て、必要な原材料などの発注や製造指図へと繋げてくれます。また、実際に納品されたものと製造されたものを一元管理できるため、効率よく在庫管理も可能です。

なお、PPモジュールの情報をCOモジュールに連携することで原価の計算が可能です。理論上の製造原価ではなく、実際に発生した金額を連携することでSAP ERPの内部だけで原価計算が完結します。

SAP ERPを導入する4つのメリット

SAP ERPを導入するとどのようなメリットを感じられるか以下で順にご説明します。

情報を一元管理できる

SAP ERPを導入することで情報の一元管理が可能です。ERPは「基幹システム」と呼ばれることもあるシステムで、会社の基本となる情報が大量に集約されます。使い方にもよりますが一般的にはSAP ERPに格納されている情報を確認するだけで経営判断ができるぐらいです。

「ERP」の説明でも触れましたが、SAP ERPのような製品が導入されていない企業では、それぞれの部門が独自にデータを管理しています。それぞれのデータは他の部門と連携されていないことが多く、社内で管理されているデータをうまく活用できていないケースが多々あるのです。データを一元管理したり共有したりする仕組みがないため、それが当たり前だと考えているのでしょう。

しかし、SAP ERPはこのような問題を一気に解決してくれる点がメリットです。1つのシステムに情報を集約できるようになるため「SAP ERPを見れば必要な情報はすべて手に入る」という状況を作り出せます。どの情報がどこに管理されているか、誰に依頼すれば手に入るかなどを気にする必要がありません。これにより業務の効率化はもちろん、社内に存在するデータを最大限、有効活用できます。

インターフェースを気にする必要がなくなる

1つの製品で情報を管理できるようになるため、インターフェイスを意識する必要がなくなります。システムを導入していると、情報連携のためにインターフェースを構築する必要がありますが、SAPならばその手間が発生しません。

例えば、営業部門と経理部門が別々のシステムを利用していると売上に関する情報を連携しなければなりません。営業部門の結果を経理部門が把握しなければ、業績などの計算ができなくなってしまいます。これは一例ですが、会社の業務はお互いに関連していることが多くあり、関連していればいるほど、多くのデータ連携が必要です。

しかし、SAP ERPはひとつの大きな製品であり、このような情報連携は必要ありません。内部に保存されているデータだけで業務が完結します。インターフェース設計や実装、管理などが不要になる点がメリットです。

内部統制に役立つ

SAP ERPのようにデータを一元管理する仕組みを導入することで、内部統制に役立ちます。部門ごとにデータを管理させると、部門内で何かしらの改ざんが行われてしまうかもしれませんが、SAP ERPならばそのような事態を防ぎやすくなります。

内部統制に役立つ背景には、SAP ERPには監査証跡などデータ操作を記録する仕組みがあるからです。それぞれの部門が導入しているシステムは、どのようにデータを管理しているか確認できません。データの変更履歴も正しく取得されていない可能性があるのです。

しかし、SAP ERPを導入しておけば「いつ」「誰が」「どのように」データを修正したのか簡単に把握可能です。もし、経営に大きく関わるようなデータを改ざんしたとしても、内部監査によってこれを特定できます。また、不正行為を働いた人を特定することも簡単です。

近年はコンプライアンスの遵守が今まで以上に重要視されています。そのような時代において、内部統制に役立つシステムを導入することには大きなメリットがあるのです。

運用負荷が軽減する

SAP ERPのような大規模なERPシステムを導入することで、意外にも運用負荷が軽減するメリットがあります。大規模なシステムを導入すると「運用負荷が増加するのではないか」と思われがちですが、全社的に見ると軽減されるケースが多々あります。

例えば、各部門がそれぞれ運用しているシステムをSAP ERPに集約すると、以下のようなメリットがあるでしょう。

• システムを運用する人員を減らせる
• システムを開発するベンダーとのやり取りを減らせる
• 入退場にあたってアカウント作成などの定型業務が不要になる
• セキュリティ問題などが発生した際に影響範囲が小さくて済む

実際にどのようなメリットを感じられるかは、SAP ERPを導入する企業のシステム環境などによって変化します。SAP ERPを導入しても周辺システムが多く残るならば、人員の減少は難しいかもしれません。また、そもそもシステムをベンダーに運用してもらっていないならば、この部分もメリットも薄れてしまうでしょう。

とはいえ、SAP ERPを導入してシステムを集約することにはメリットが多くあります。どの程度のメリットが生じるかを検証し、SAP ERPを導入するかどうかの判断材料に利用する流れがおすすめです。

SAP ERPを導入する大まかな流れ

SAP ERPを導入するにあたってはいくつかのステップを踏まなければなりません。どのような流れで導入するのかは状況によって変化しますが、今回は概要をご紹介します。

導入目的の把握

まずはどのような目的でSAP ERPを導入するのかを明確にして関係者で把握しておきましょう。非常に大規模なシステムであるため、目的なしに導入することは考えられません。ステークホルダーは必ず把握しておくべきです。

導入の目的に明確な答えはありません。ただ、以下の観点から目的を検討しておくようにしましょう。

• 現状の課題を踏まえて目的が定められているか
• 将来の要望を踏まえた目的は含められているか
• それぞれの目的に優先順位は付けられているか

これらについて考えながらSAP ERPを導入する目的を洗い出していきましょう。

なお、SAP ERPを導入する目的が増えすぎると、導入にあたって莫大なコストを要してしまいます。そのため、限られた予算の中で導入による目的を達成するためにも、目的には優先順位をつけなければなりません。時には一部の目的について諦めることも重要です。

導入ベンダの決定

SAP ERPはSAP社が開発する製品ではありますが、購入しているベンダはSAP社だけではありません。複数のベンダがSAP社と連携するなどして、多くの企業にSAPを導入しています。

そのため、SAP ERPを導入するにあたっては、どこのベンダに対応してもらうのか検討が必要です。SAP社に対応してもらうのはもちろん、他のベンダを利用する選択肢もあります。どのようなスタイルが良いかは一概には決定できず、状況に応じて適切な手段を選択しなければなりません。

なお、SAP ERPを導入してもらうためのベンダを自分たちで探し出すのは容易ではありません。そのため一般的にはRFP(提案依頼書)をベンダに提供して、見積もりや提案をしてもらいます。提出された内容を比較して、コンペ形式でどこに発注するか決定する流れが一般的です。

要件定義

SAP ERPを導入してくれるベンダの選定が完了すれば、実際に導入プロジェクトが開始されます。まずは、ベンダと社内関係者が協力して要件定義を進めなければなりません。

要件定義は「SAP ERPにどのような機能が必要か」を決定する作業です。事前に導入の目的が明確になっているはずであるため、その目的を踏まえてどの機能を採用するのかなどを決定していくのです。

そもそも、SAP ERPには標準の業務フローが定められていますが、実際の業務との間にはギャップがあります。これらについてシステム的にどのように対応するのか決めなければなりません。近年はシステムの改修が最小限で済むように、業務フローをSAP ERPに寄せる方針が取られます。

要件定義が終わる頃には、すべての業務について「SAP ERPに業務フローを合わせる」か「SAP ERPをカスタマイズで業務フローに合致させる」のどちらかが決定します。決定内容を踏まえて次フェーズでは開発作業を進めます。

開発・テスト

要件定義において「SAP ERPを業務フローに合わせる」との結論になったならば、「アドオン」と呼ばれるプログラムの開発が必要です。このプログラムをSAP ERPに取り込むことで、独自の業務フローに合わせたSAP ERPを開発できます。

開発にあたっては要件定義を踏まえた設計が必要です。設計書の内容を踏まえてエンジニアはアドオンを開発するため、この内容に誤りがあると業務に適していないプログラムが開発されてしまいます。設計書の作成はベンダだけではなく、実際にSAP ERPを利用する部門の担当者が必ずレビューしなければなりません。

また、アドオンを開発する工程ではテストを実施します。開発した内容が業務として求められているものに合致しているか確認するのです。テストはベンダが中心となり実施しますが、テスト内容については同じく担当者が内容を確認しなければなりません。

無事にテストまで完了すれば、SAP ERPのアドオン開発に関するフェーズは終了です。

SAP ERPの導入

必要な設計から開発、テストまでが終了すればついにSAPの導入へと移ります。開発やテストに必要な時間はアドオンの開発量によって左右されるため、導入までの時間もここに左右されると考えておいて良いでしょう。

導入前には「システムを導入してもよいか」を判断する最終的な会議が実施されます。「フェーズゲート」などと呼ばれる会議で、SAPの各製品を利用する部門の管理者などステークホルダーが集まって実施するものです。会議では以下の観点からSAP ERPを導入し良いか判断します。

• 開発中のバグは残っていないか
• 業務に必要な機能は実装されているか
• 追加で開発するものはスケジュールが決まっているか

これらの観点からSAP ERPを評価して、問題ないとの判断に至ればSAP ERPのリリースが正式に認められます。具体的なリリース日程を決定するなど、全社的に展開する準備をしなければなりません。

SAP ERPをリリースした後は、ユーザから問い合わせが殺到すると考えられます。これらの問い合わせに対応するために、ベンダには数ヶ月間のサポートを依頼するのが一般的です。時には発見できていなかったバグがリリース後に見つかることもあり、ベンダとの密な連携が求められます。

SAP ERPはS/4 HANAへの移行が必要

SAP ERPはSAPの主要な製品ではありますが、これからはSAP ERPはS/4 HANAと呼ばれる製品へと移行していきます。どのような変化が生じているのかについてもご説明します。

SAP ERPのサポートは2027年末まで

SAP ERPはSAPが積極的に導入したため世界的に利用されているソフトウェアではあります。ただ、2027年末までのサポートが告知されているため、それ以降はメインストリームの公式サポートを受けられません。セキュリティプログラムは提供されるため、SAP ERPが完全に利用できないわけではありませんが、安定した利用は難しいでしょう。

このサポート終了はSAPユーザの中で問題視されていて、一部では「2027年問題」と呼ばれています。SAP ERPのユーザはこの問題に対応するために、いち早く方針を決定しなければなりません。例えば、以下のような選択が求められます。

• SAP ERPからSAP ERPはS/4 HANAに移行する
• SAP ERPからSAP以外の歯品に移行する
• SAP ERPをこのまま利用する

基本的にはSAP ERPからSAP ERPはS/4 HANAへと移行しなければなりません。ただ、SAP ERPはS/4 HANAにはメリットもデメリットもあるため、考慮した結果としてSAP ERPはS/4 HANA以外の製品に移行することも考えられるでしょう。また、システムを移行するのではなく、サポートは限定的ながらもSAP ERPを継続利用する選択肢もあります。

これからはS/4 HANAを導入

これからSAP ERPを導入したいと考えても、新規の導入は終了しているため不可能です。SAP ERPではなくSAP ERPの代わりにS/4 HANAの導入になる点は理解しておきましょう。既存のSAP ERPは継続利用ができますが、新規で利用できるわけではありません。

ただ、導入する製品はSAP ERPからSAP ERPはS/4 HANAに変化しますが、SAPはモジュールで業務を管理するなど基本的な部分は同じです。また、ユーザインターフェースなどが変化している部分はありますが、提供されている機能が極端に変化しているわけではありません。現在の一般的な業務フローをカバーできる製品が提供されています。

なお、SAP ERPからSAP ERPはS/4 HANAへと進化したことで、SAPをクラウドサービスで利用できるようになりました。今までは大規模な企業向けのソフトウェアでしたが、中小企業でも利用できるように変化しています。SAP ERPとSAP ERPはS/4 HANAにはいくつもの違いがあるため、これから導入したいならば、その点は理解しておきましょう。

まとめ

SAP ERPがどのような製品であるかについてご説明しました。SAP社の主要な製品であり「SAPを導入するといえばSAP ERPを導入する」と解釈しても差し支えないぐらいです。

SAP ERPはひとつの製品ではありますが、内部的には業務ごとにモジュールと呼ばれるものに分割されています。SAPを導入する企業毎に実施している業務内容が異なるため、それぞれの業務内容を踏まえてSAP ERPの機能を調節できる仕組みです。大規模なシステムであるため、無駄なく導入できるように考えられています。

ただ、複雑なシステムであることには違いなく、導入にあたってはプロのサポートが必要です。もし、皆さんの中にSAP ERPに長けていて、そのようなプロジェクトで活躍したいと考えている人がいるならば、ぜひともこちらからご応募ください。